ICO に関しては、2019年など6月には、世界で共通の規制ができると発表されている。現在も仮想通貨に対する理解が各国の規制当局に対して深まってきたため、各国の法律に則ってICO が開催されている状況だ。また、国によってはICO を行う場合は完全に規制当局の許可が必要となる場所も少なからずあり、実際に基準を作ったうえでICO の可否を決定している国も出てきた。

 

その上でICO に代わる手段としてIEO が話題となっている。IEO は簡潔に言えば、ICOのように多くの投資家が申込を行えばトークンを購入できるものではなく、限られたプラットフォームを利用している利用者のみがトークンを購入できるといったものだ。

 

もちろん、プラットフォームもある程度利益を重視しているものの、ICO にはない安全性がある。ICO に関しては、現状でも規制当局の認可が必ず必要なものではなく、開催する国によっては刑罰の対象にもならないものも少なくない。また、規制当局の認可を得ないICO に関しては、詐欺の疑いが非常に強いというリスクが多くの人に広まっているのも事実だ。

 

その上で、ICO でもIGO でも規制順守は変わらない、とBinance のCZ 氏は、発言している。ちなみに、ICO に関しては証券と同じような扱いとする場合はその国の金融法に基づいて発行する必要性があり、アメリカのSEC もトークンの分類として証券と同じようなタイプがあること自体は認めている。

 

もっとも、証券と同じようなタイプの仮想通貨に何が当てはまるのかは不明であり、現在も法的に明確になっている区別は客観的にはわからない。加えて言えば、SEC の法的な対処は控え目に言っても仮想通貨の可能性そのものをこのままでは潰してしまいかねないほど遅い。

 

仮想通貨市場そのものにおいては、現状でも相場が動いており、多くの人々が仮想通貨に対して理解を深めている状況にある。IEO に関しても法的な規制を遵守しつつ、取り組んでいくことからBinance やHuobi のIEO に対する理解が広まっていく可能性は十分にあると言えるだろう。