7月22日 月曜日


1.米FINRA、米国における仮想通貨関連事業の運営に「事前連絡」を制度化

  米金融取引業自主規制機構は新たな規制通知を発表し、メンバー企業は仮想通貨関連事業を行う前にFINRAへの報告・協議を義務化する。ファンド・取引の運営からICOの参加などまで幅広く規制の対象になる。参照元

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 2.米バンカメ、決済システムの特許申請でリップル技術を引用

  米大手銀行「バンカメ」が申請中のDLT決済特許で、リップルブロックチェーンの技術を引用していることが判明した。「即時差金決済」分野を重要視か。参照元

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3.インドの仮想通貨取引所が業務を停止

  インドの仮想通貨取引所であるCryptokartが業務を停止することをCEOがLinkedInで発表した。CoinomeやKoinexといった同国の大手取引所の閉鎖に続く形での閉鎖で、同社は理由を明らかにしていないが規制環境の悪化が主要因と考えられる。参照元

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4.イラン中央銀行が国内発の金裏付け型トークン「PayMon」の発行を許可

  Asia Cryptoは20日、イラン中央銀行が国内で以前から開発が進められていた金裏付け型ステーブルコイン「PayMon」の発行を許可したと報じた。今回中央銀行によって発行が許可されたPayMonはイランがアメリカからの経済制裁を回避するためのトークンとされており、国内のFinTech企業であるKuknosと政府が連携して開発を進めていた。参照元

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5.米金融大手フィデリティの仮想通貨子会社、NY州のカストディライセンスを申請か

  米フィデリティの仮想通貨子会社FDAは、ニューヨーク州「信託ライセンス」を申請中であると報じられた。取得することで、ニューヨーク州の機関投資家や大口投資家をクライアントとして、自社カストディサービスの提供を行うことが可能になる。参照元

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6.Bakktの正式ローンチ、今四半期中に予定か|22日のビットコイン先物テストに続く見込み

  現物先渡しビットコイン取引の提供を控えるBakktの正式ローンチ日時が、今回の四半期(米Q3:7月〜9月)になる見込みであることがわかった。サミットの参加レポートが公開、仮想通貨市場における重要ファンダの目先材料の一つに。参照元

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7.xRapid利用を表明したメキシコの仮想通貨取引所、ラテンアメリカ初のライセンスを取得

  メキシコの仮想通貨取引所Bitsoが、ジブラルタルの金融サービス委員会(GFSC)から分散台帳技術(DLT)ライセンスを取得。今年の8月1日から規制に準拠したサービスを開始する。参照元

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8.「仮想通貨の誕生で米通貨システムが変容」米国セントルイス連銀総裁が否定的な見解示す

  米セントルイス連邦準備銀行の総裁James Bullard氏が、仮想通貨の乱立によって米通貨システムに変化が生じていると言及。仮想通貨が金融システムに与える影響を懸念したほか、仮想通貨自体の未来についても否定的な見方を示した。参照元

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9.世界大手送金業者マネーグラム、韓国送金企業と提携|リップル社もパートナーヘ

  世界大手送金業者マネーグラム社が、韓国送金大手のSentbe社との提携を発表した。海外からの居住者やアジア近隣国からの労働者が増加している韓国で業務拡大を狙う。参照元

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10.Microsoft、Tomia、R3、テレコム向けの決済システムを作成

  Microsoft、R3とテレコム企業のTomiaは共同で携帯電話などテレコム向けのブロックチェーン決済システムを作成したことを発表した。これはキャリアと携帯電話事業者間で円滑に利用料の決済ができるようにするためのもので5Gの導入を見据えたものだという。参照元

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