5月3日 金曜日


1.アマゾン ウェブサービス(AWS)がブロックチェーン・サービスの一般提供を開始

  世界最大手ECサイトAmazon.comにより提供されるクラウドコンピューティングサービスのAWSがブロックチェーン・サービスの提供を開始。ブロックチェーン技術を利用したプロダクト開発の増加が見込まれる。参照元

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 2.ビットコインコアが18.0にアップデート|操作性・セキュリティ面で機能向上

  Bitcoin Core Projectは2日、ビットコインのノード運用ソフトウェアである「Bitcoin Core」の 0.18.0バージョンをリリースした。今回のアップデートでは、複数のバグ修正やパーフォマンスの改善が行われている。参照元

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3.世界2位の大手送金企業がリップルネットに加入|xCurrentを採用へ

  年間約4.4兆円と世界2位の規模を持つ大手送金企業がxCurrentを採用することがわかった。取引スピードと透明性の観点から今回の採用に至ったと説明している。参照元

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4.フェイスブックの仮想通貨戦略が本格始動へ 決済ネットワークの構築を計画|WSJが報道

  フェイスブックの仮想通貨戦略に関して詳細の一部が明らかになった。新プロジェクト「Libra」として、ステーブルコインを利用した決済ネットワークを構築、大手決済企業との協議を行なっているという。参照元

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5.シンガポールとカナダの中央銀行 デジタル通貨のクロスボーダー決済実験に成功

  シンガポールとカナダの中央銀行は、分散型台帳技術(DLT)を利用した、デジタル通貨のクロスボーダー決済に関する実験の完了および成功を発表した。共同プレスリリースにより5月2日に明らかになった。参照元

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6.マイクロソフト、JPモルガン発「イーサリアムベースのQuorum」を全面優遇|ブロックチェーン分野で戦略的パートナーシップを発表

  マイクロソフトとJPモルガンは、ブロックチェーン技術の企業に向けた普及促進を目的とした、新たな戦略的パートナーシップを発表。JPモルガンのQuorumを、Azure Blockchain Serviceを通じて利用可能な最初の分散台帳プラットフォームにするほか、ビジネス顧客に向けて優先的に宣伝していく方針を示した。参照元

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7.機関投資家の仮想通貨市場参入は良好な見通し|米フィデリティが金融調査

  米大手資産運用会社Fidelityが、ヘッジファンドやファミリーオフィスなど441の機関投資家を対象に行なった調査結果を発表した。 機関投資家の22%がすでにデジタル資産(仮想通貨)を保有、およそ40%が今後仮想通貨をポートフォリオに加えることを検討しているという。また、多くの機関投資家が、仮想通貨を保有する上でカストディアン(投資家に代わって有価証券など資産の管理を行う機関)を必要としていることも同調査からわかった。参照元

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8.新たなマルウェアが出現 ライバルのクリプトジャッキングを停止させ、仮想通貨モネロのマイニングを行う

  米サイバーセキュリティ企業のスレート・スタックが、無断で仮想通貨マイニング(クリプトジャッキング)を行うマルウェア「シェルボット」の亜種として、新バージョンに関するレポートを公開した。他のクリプトジャッキングを停止させた上で、仮想通貨モネロ(XMR)のマイニングを行うという新機能を搭載しているという。参照元

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9.オランダ銀行、ブロックチェーン技術の有効性「まだ肯定的ではない」 潜在能力へは自信

  オランダの中央銀行にあたるオランダ銀行(DNB)は、ブロックチェーン技術の採用に関し、開発や試験は継続するものの現時点での結果は「肯定的ではない」との見方を示した。参照元

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