仮想通貨市場でのサイバー攻撃は、市場の最大のリスクだと言っても過言ではない。取引所のセキュリティ体制の問題はあるものの、サイバー攻撃によって多くの通貨は下落するからだ。

 

仮想通貨の価値は流動性で決まるものの、マイナスのニュースしかない仮想通貨のニーズは相対的に下落する。それが例え、公式の発表でなくとも仮想通貨は少なからず影響を受けることが多い。

 

そのうえで、今回韓国のセキュリティ企業であるキュヴェピアのCEOが北朝鮮のサイバー攻撃の対象が個人に移りつつあることを発表した。

 

・北朝鮮のサイバー攻撃について

北朝鮮のサイバー攻撃は、実際に問題視されてきた。北朝鮮のサイバー攻撃を担当するハッカー集団は世界でもトップクラスのスキルがあるとされ、韓国の取引所に対する攻撃のほとんどは北朝鮮ではないか?と言われてきた。

 

実際の所、取引所に対する攻撃は、取引所がブロックチェーンで取引を管理しているわけではないため、追跡するのは難しい。もちろん、奪われたことは感知できるものの、どのハッキング事件でも取り返すまでには至っていない。

 

もっとも仮想通貨取引所におけるセキュリティの脆弱性は、改善されつつあり、個人で取引所のシステムにハッキングを行うことは難易度が上がりつつある。その為、北朝鮮のハッカー集団の攻撃対象は急激に個人にシフトしつつあり、実例としてマックで発見された最初のマルウェアは北朝鮮のハッカー集団によるものだったと発表されている。

 

個人を標的としたマルウェアは、増加しつつある。ほとんどの人々は、セキュリティソフトによる対応を行っているものの、個人では対処できないレベルの攻撃を受けた場合、被害にあうことになるのは明白だ。

 

今後、集団的なサイバー攻撃の標的は間違いなく個人にシフトしていく。実際に、日本でも多くの人々がビットコインに関するスパムメールを受け取っているという実情もある。北朝鮮のサイバー攻撃も含めて今後どのように対応していくのか見ていこう。