海外メディア「Finance Magnates」は9日、イスラエルで開催されたサミットの様子を報道した。その中で仮想通貨企業eToroアジアCEOの仮想通貨ETFに関する発言が伝えられている。


仮想通貨ETFには時間が必要

eToroアジアCEO、ヨニ・アシア氏は、仮想通貨ETFは当局がコントロールすることが難しいことから、実際に上場されるまでには時間がかかると見通しを述べた。現在ビットコインETFを審査しているSEC(米証券取引委員会)にとってはひとつの転換点だと述べた。世界中に点在している仮想通貨取引所がある以上、SECが懸念している価格操作を防ぐのは難しいとアシア氏は指摘している。また、昨年から続いている仮想通貨市場の低迷も足かせになるとして、現在は仮想通貨否定派の人々の方が強い立場にあるとの見解を述べた。


仮想通貨ETFを巡る動向

仮想通貨の金融関連商品を巡る動向は、今年も引き続き注目を浴びそうだ。現在、先物は取引所や一部の証券取引所ですでに提供されているが、ETF(上場投資信託)は世界的な事例が少ない。しかし、仮にETFが上場されれば、先物よりも市場に与える影響が強いとされ、仮想通貨そのものの価格上昇にも期待が寄せられている。今週には、米ブルームバーグは、金融庁が仮想通貨ETFを検討していると報道。その後のコインテレグラフ日本版のインタビューでは、金融庁がこれを否定している。また、米国では2月27日に上場最有力とされているVanEck/SoildX版ETFの可否判断最終締め切りが迫っている。SECは昨年の夏からこのETFの可否判断を延期してきたが、今回は最終判断となるため、メディアの注目度も高い。ETF以外では、スイスの大手証券取引所「SIX」に昨年秋、仮想通貨ETPが上場。その後の取引高も順調なようだ。米著名投資家マイクノボグラッツ氏、ファンドストラッド社トム・リー氏などは、ETFのような金融関連商品の登場で機関投資の資金が流入し、市場が大幅に上昇すると指摘している。仮想通貨ETFを巡る動向は今年も重要なテーマとなろそうだ。