Zaifのハッキングから数日が経った。Zaifは日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の一員でもあり、金融庁からの人も受けていることから、規制組織であるJVCEAは、会員に対し仮想通貨関連の業務の点検・見直しを要請した。

 

しかし、Zaifのハッキング後、一時的に仮想通貨の価値は下落した。しかし、その後、リップルのように急激に上昇しているアルトコインもある。金融庁などの規制当局だけでなく、仮想通貨市場全体の悪影響が懸念されるものの、実際にはZaifのハッキングはBithumnbのハッキングの時と同様の反応に近い。

 

・Zaif の影響力について

 Zaif は、2017年には Coincheck 、 BitFlyer などについて日本国内では大手の仮想通貨取引所という立ち位置だった。しかし、度重なるサーバーダウンや金融庁からの行政処分など仮想通貨取引所としての Zaif の立ち位置は2018年になって信用は地に落ちたと言えるだろう。

 

 Zaif の運営会社であるテックビューロは、ブロックチェーンや仮想通貨に関連事業を行う企業だ。例えば、プライベートブロックチェーンである mijin の開発や推進、コムサの海外プロジェクトでの展開などを行っている。しかし、 Zaif のハッキングの状態からかんがみれば、他のプロジェクトも危ういと考えるユーザーや企業は多いだろう。

 

もっとも、フィスコがテックビューロの運営を今後行うことから悪評を回避出来る術は少なくない。海外におけるプロジェクトも撤退しない限り、新たな体制の下で動くことになるだろう。

 

また、今回のハッキング事件を受けて、金融庁は、再度テックビューロの調査を行う方針だ。再度何らかの命令をうける可能性は非常に高いものの、フィスコの傘下となった場合、刷新できる可能性はある。加えて言えば、2018年9月21日のチャートを見ると、価値については、ハッキングがなかったかのような上昇を見せており、Zaifのハッキングという事柄事態は世界的に見れば小さいものだという認識に近いと言えるだろう。

 

しかし、日本の仮想通貨市場には頭を抱えざるを得ない問題である為、規制が更に強まる可能性は否定できない。