2019年3月20日、仮想通貨を正式に暗号資産と呼称変更することが決定された。しかし、以前から叫ばれていた法案の改正については、変更しないことを財務省のトップである麻生氏は述べた。

 

加えて言えば、仮想通貨に対する改正案は閣議決定され金融商品として扱われるものの、税制上では雑所得扱いであり、他の金融商品とは異なる性質を有していると見解が示された。

 

仮想通貨の取引に関して言えば、金融商品に類するものとしたうえで支払い手段として位置付けられる。つまり、他の金融商品などと比べても仮想通貨は、支払い手段以外の機能性を有しており、そうした性質を踏まえた上でも金融庁としては雑所得扱いから変更する予定はないと言えるだろう。

 

また、15日に開催された改正案については、暗号資産に呼称変更すること、仮想通貨流通のリスク対策を事業者に徹底させること、レバレッジ取引の上限を定めることなどの事柄が決定された。日本を取り巻く仮想通貨市場の状況は、決して良くはない。

 

かつて、日本は、法律的に海外と比べても仮想通貨の法的な立ち位置を決定したことは称賛されていてものの、仮想通貨の機能や決済という点においては、後進国と言っても過言ではないほど遅れている。

 

加えては税制に関しても、海外と日本では大きく異なる部分も多い。今後、市場の声を反映した法改正が行われる可能性もあるものの、現状現状ではそういった考えが逆転することは難しいと言えるだろう。

 

また、議論の内容としては、規制当局であり、国税当局でもある金融庁から、仮想通貨は譲渡所得や一時所得ではないと具体的に示して欲しいという声もあった。

 

そして、日本に関して言えば、カジノが合法的に見てもられる法案が可決している。その上でカジノによる収入は一時所得に区分されものだと説明している。収入の多さに比例して課税されるならまだしも、カジノの場合はそういった税制に当てはまらない。今後、日本がどのような法律に沿って仮想通貨市場や新しいカジノ法案を運用していくのかチェックしておく必要があるだろう。