仮想通貨投資家が知っておきたい税金の基本について

仮想通貨投資は、高い収益性が魅力である一方、税金の扱いが複雑なことでも知られています。
仮想通貨の取引で得た利益には、最大55%もの税金がかかる可能性があるのです。
本記事では、仮想通貨投資家が知っておくべき税金の基本について、詳しく解説していきます。

仮想通貨の取引で発生する所得と税金

ここでは、仮想通貨の利益に対する所得区分と税率について説明します。

仮想通貨の利益は雑所得に分類される

仮想通貨の売買や交換で生じた利益は、原則として「雑所得」に分類されます。

雑所得とは、他の所得区分に当てはまらない所得のことを指します。
例えば、以下のようなものが雑所得に該当します。

• 副業やアルバイトによる収入
• 懸賞金
• 賞金

仮想通貨の利益が雑所得に分類される理由は、仮想通貨が法定通貨ではなく、投資目的で保有されることが多いためです。
また、仮想通貨の取引は、株式投資やFXなどの金融商品取引とは異なる性質を持っているとされています。

仮想通貨の税金は最大55%の累進課税

仮想通貨の取引で高い利益を上げるほど、より高い税率で課税される点に注意が必要です。

仮想通貨の利益に対する税率は、所得税と住民税を合わせて最大55%にもなります。
この税率は、所得税の累進課税と住民税の均等割・所得割を合算したものです。

累進課税とは、所得が多いほど税率が高くなる仕組みのことを指します。
例えば、年間の所得が195万円以下なら所得税率は5%ですが、4,000万円を超えると45%の税率が適用されます。

税率が高いのは総合課税の対象だから

仮想通貨の利益に高い税率がかかる理由は、株式投資やFXとは異なり総合課税の対象となっているためです。

総合課税とは、様々な所得を合算して課税標準を計算し、所得税率を適用する仕組みのことです。
仮想通貨の利益である雑所得は、給与所得や不動産所得など他の所得と合算されて総合課税の対象となります。
そのため、他の所得が多い場合、仮想通貨の利益に対してより高い税率が適用されることになるのです。

一方、株式投資やFXによる利益は、申告分離課税といって他の所得と分けて税率が適用されます。

仮想通貨の取引で税金がかかるタイミング

仮想通貨の取引では、次のタイミングで税金がかかります。

• 仮想通貨を売却したとき
• 仮想通貨を使って商品やサービスを購入したとき
• 仮想通貨同士を交換したとき
• マイニングやステーキングの報酬を得たとき
• エアドロップやハードフォークで新たな仮想通貨を取得したとき

それぞれについて、詳しく解説します。

仮想通貨を売却したとき

仮想通貨を売却したときは、売却価格と取得価格の差額が利益となり、課税対象になります。

例えば、100万円で購入したビットコインを150万円で売却した場合、50万円の利益に対して所得税と住民税がかかります。
ただし、売却による損失が出た場合は、他の仮想通貨の利益と通算が可能です。

つまり、複数の仮想通貨を取引している場合、トータルでの損益を計算して税金を算出することになります。

仮想通貨を使って商品やサービスを購入したとき

仮想通貨を使って商品やサービスを購入した場合も、税金がかかります。

例えば、1ビットコイン=100万円の時に購入したビットコインを、1ビットコイン=150万円の時に使って商品を購入したとしましょう。
この場合、50万円の利益が発生したとみなされ、課税対象となります。

ただし、少額の決済であれば課税対象にならないケースもあります。
仮想通貨を使った商品やサービスの購入は、税務上の扱いが複雑なため、注意が必要です。

仮想通貨同士を交換したとき

仮想通貨同士を交換した場合も、交換時の価格と取得価格の差額が利益となり、課税対象になります。

例えば、1イーサリアム=10万円の時に購入したイーサリアムを、1イーサリアム=15万円の時にビットコインと交換したとします。
この場合、5万円の利益が発生したとみなされ、課税対象となるのです。

仮想通貨同士の交換は、取引所やウォレットによって簡単に行えるため、利益が発生していることを見落としがちです。
こまめに取引記録を付けて、利益を計算しておくと良いでしょう。

マイニングやステーキングの報酬を得たとき

マイニングやステーキングによって仮想通貨を獲得した場合、獲得した仮想通貨の価値が所得となり、課税対象になります。

マイニングとは、第三者が仮想通貨の取引内容を承認して取引を成立させる作業をして報酬を受け取ること。
ステーキングは、仮想通貨を保有することでブロックチェーンの安定稼働に貢献し、報酬を得ることです。

例えば、マイニングによって1ビットコイン獲得し、その時の価格が100万円だったとします。
この場合、100万円の所得が発生したとみなされ、所得税と住民税がかかります。

マイニングやステーキングは、仮想通貨ネットワークを維持するための重要な作業ですが、税務上は所得を得る活動とみなされます。
獲得した仮想通貨の価値を正確に把握し、適切に申告する必要があります。

エアドロップやハードフォークで新たな仮想通貨を取得したとき

エアドロップやハードフォークによって新たな仮想通貨を取得した場合、取得した仮想通貨の価値が所得となり、課税対象になります。

エアドロップとは、イベントやキャンペーンなどで無償で仮想通貨を入手することです。
またハードフォークとは、仮想通貨の仕様変更によって新しい仮想通貨が生まれることを意味します。

例えば、エアドロップによって1,000トークンを獲得し、その時の価格が1トークン=10円だったとします。
この場合、1万円の所得が発生したとみなされ、所得税と住民税がかかります。

エアドロップやハードフォークは、仮想通貨プロジェクトによって予告なく行われることがあります。
定期的にウォレットを確認し、新たな仮想通貨を取得していないか確認することが大切です。

仮想通貨の所得の計算方法

仮想通貨の所得計算に用いられる方法と、必要経費について説明します。

総平均法による計算方法

仮想通貨の所得計算には、「総平均法」という方法が用いられます。
総平均法とは、一定期間内に取得した仮想通貨の平均取得価格を算出し、売却価格との差額を利益とする計算方法です。

具体的には、以下のような計算式で所得を算出します。

(売却価格 – 平均取得価格) × 売却数量 = 所得

例えば、以下のような取引があったとします。

• 1月に1ビットコイン=100万円で2BTC購入
• 3月に1ビットコイン=150万円で1BTC売却
• 6月に1ビットコイン=200万円で2BTC購入
• 12月に1ビットコイン=250万円で2BTC売却

この場合、平均取得価格は、(100万円 × 2 + 200万円 × 2) ÷ 4 = 150万円となります。

したがって、12月の売却による所得は、(250万円 – 150万円) × 2 = 200万円と計算されます。

総平均法は、複数回にわたって仮想通貨を取得している場合に、簡便で合理的な計算方法とされています。

必要経費として認められるもの

仮想通貨の所得計算では、収入金額から必要経費を差し引いて所得を算出します。
仮想通貨の取引で必要経費として認められるものには、以下のようなものがあります。

• 取引手数料
• 送金手数料
• 交換手数料
• ウォレットの管理費用
• 仮想通貨関連のセミナー参加費
• 仮想通貨関連の書籍購入費
• マイニングに必要な機材の購入費・電気代

これらの費用は、仮想通貨の取引に直接関連するものとして、必要経費に計上できます。
ただし、個人的な趣味や娯楽のための支出は、必要経費として認められません。

また、必要経費を計上するためには、適切な証拠書類を保管しておく必要があります。取引履歴や領収書などを整理し、確定申告の際に提出できるようにしておきましょう。

仮想通貨の所得と確定申告

仮想通貨の取引で利益を得た場合、確定申告が必要になることがあります。
ここでは、仮想通貨の所得に関する確定申告の基準と方法について説明します。

仮想通貨の所得が年間20万円を超えたら要確定申告

仮想通貨の取引による所得が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。

会社員のような給与所得者の場合、給与所得以外の所得が20万円を超えると、確定申告が必要とされています。
仮想通貨の所得は、先述の通り「雑所得」に区分されます。雑所得が20万円を超えた場合、他の所得と合算して総合課税の対象となり、確定申告が必要になるのです。

ただし、仮想通貨の取引で損失が出た場合は、確定申告が不要になるケースもあります。
他の所得との損益通算ができないため、仮想通貨の取引だけで損失が出ても、確定申告の必要はありません。

税務署への申告方法

確定申告は、所轄の税務署に申告書を提出して行います。
申告書は、国税庁のホームページからダウンロードできます。
申告書に必要事項を記入し、証拠書類を添付して、郵送または持参で税務署に提出しましょう。

また、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用して、オンラインで申告書を作成・提出もできます。
マイナンバーカードとICカードリーダーがあれば、自宅のパソコンから申告手続きが行えます。

申告期限は、毎年2月16日から3月15日までです。
期限までに申告を済ませないと、無申告加算税や延滞税が課されることがあります。
余裕を持って、早めに申告手続きを行うことをおすすめします。

無申告や過少申告のペナルティ

仮想通貨の取引で利益が出ているにも関わらず、確定申告を行わなかった場合、「無申告加算税」が課されます。
無申告加算税は、本来納付すべき税額の15%〜20%の金額が上乗せされます。

また、申告はしたものの、所得を少なく申告していた場合は、「過少申告加算税」が課されます。
過少申告加算税は、納付すべき税額との差額の10%〜15%の金額が上乗せされます。

無申告や過少申告は、税務署の指摘を受ける前に自主的に修正申告することで、ペナルティを軽減できる場合があります。
仮想通貨の取引で利益が出た場合は、正直に申告することが大切です。

専門家に相談することの重要性

仮想通貨の税務は非常に複雑で、制度の変更も頻繁に行われます。
ここでは、仮想通貨の税務について専門家に相談することの重要性を説明します。

仮想通貨の税務は複雑で日々変化する

仮想通貨に関する税制は、まだ整備途上です。
仮想通貨の法的位置づけや、課税方法については、国内外で議論が続けられています。
そのため、仮想通貨の税務は複雑で、制度の変更も頻繁に行われています。

例えば2017年には、仮想通貨の取引で発生した利益は、申告分離課税の対象となる「譲渡所得」ではなく、総合課税の対象となる「雑所得」に区分されるという見解が示されました。
このように、仮想通貨の税務は日々変化しており、最新の情報を把握し続けることが重要です。

確定申告は税理士に依頼することを検討しよう

仮想通貨の取引は、通常の現金取引とは異なり、取引履歴の管理が複雑です。

取引所やウォレットが多岐にわたる場合、各取引所・ウォレットでの取引履歴を集計し、所得を計算する必要があります。
この作業は、非常に手間がかかり、ミスも起こりやすいです。
確定申告で間違いが生じると、無申告や過少申告として指摘を受け、ペナルティを課される可能性があります。

確定申告は、税金の納付に直結する重要な手続きです。
専門的な知識を持つ税理士に依頼することで、確定申告を円滑に進められます。

税理士に依頼するメリットは、正確な申告と節税対策が可能になることです。
税理士は、仮想通貨の税務に精通しているため、適切な経費の計上や、損益通算などの節税対策を提案してくれます。
また、税務調査への対応も、税理士に任せられます。

信頼できる税理士を選ぶためには、仮想通貨の税務に詳しいかどうかを確認することが大切です。
仮想通貨の取引を行っている知人から、税理士を紹介してもらうのも良い方法です。
税理士への依頼は、料金も発生しますが、正確な申告と節税対策のためには、必要な投資だと考えましょう。

まとめ

本記事では、仮想通貨投資家が知っておくべき税金の基本について解説しました。
仮想通貨の取引で利益が出た場合、最大55%の税金がかかる可能性があります。
利益が出たと思われる場合は、取引履歴を正確に記録し、年間20万円を超えていないか確認しましょう。

20万円を超えている場合は、確定申告が必要です。確定申告は、税務署への申告だけでなく、事前の所得計算や必要書類の準備など、手間がかかる作業です。
仮想通貨の税務は複雑で、制度の変更も頻繁に行われます。

確定申告は、税理士に依頼することを検討しましょう。
税理士は、仮想通貨の税務に精通しているため、適切なアドバイスを得られます。
正確な申告と節税対策のためには、専門家の力を借りることが大切です。

仮想通貨投資は、高い収益性が魅力である一方、税金の問題は避けて通れません。
税金の基本を理解し、適切に申告・納税することが、健全な仮想通貨投資につながります。
利益が出たと思ったら、早めに専門家に相談し、確定申告の準備を進めていきましょう。